派遣社員って出張できるの!?

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皆さんも良く知っていると思いますが、例え「派遣社員」でも出張をすることはできません。
しかしその業務に関しては、出張も含め、事前の契約書で取り決められた業務内容だけに限られているのです。
ですから派遣社員に出張を指示できるのは、そのことが事前の契約に含まれている時だけです。

そもそもこの派遣社員というのは、事前の契約に定められた業務に従事する社員のことです。
当然契約も盛り込まれた業務に関してはその指示に従う必要がありますが、それに含まれない業務に関しては、「拒否」することができます。

つまり契約書に事前の記載がない時、派遣社員は出張を断ることができます。
それを拒否したのにしつこく要求されている時には、派遣元企業に相談してみましょう。

■出張の条件:契約時の取り決めに具体的な記載がある

契約書には出張で担当する具体的な業務内容、出張先の名称、出張期間等を記載する義務というものがあります。
単に「出張義務有」という記載だけではその派遣社員に出張を指示する条件を満たさないということです。

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事前の契約で出張先と業務内容を銘記しておかないと業務指示の根拠にはなりませんので契約で取り決めた以外の場所に派遣社員を出張させることは不可能ですね。
つまり契約で取り決めた以外の場所に派遣社員を出張させるというのはできないのです。

もし突然の出張を求められた時、派遣社員には2つの選択肢があると言えるでしょう。
1つは契約内容以外の業務である指示の条件を満たさないと断る選択肢、もう1つは派遣先企業の要求を受け入れて出張するというものです。
派遣先と派遣社員の契約というのは、双方の合意という条件の元途中で変更することができます。
ですから出張に関する内容を追加すれば派遣社員としてのルールに従って出張することが可能です。

■出張における諸条件もクリアにしておこう

出張が決まると、手当や交通費の精算、移動時間の取り扱いや事故が起きたときの補償など色んな問題が生じてきます。
ですから契約書には、出張業務でトラブルが起きないように色んな諸条件についてのルールを記載しておきましょう。

特に時給契約の場合、出張業務のどこからどこが派遣社員の労働時間になるのかはっきりさせないとトラブルになってしまいます。
追加の出張手当の有無も含めて、給料に関する条件は事前に双方が分かる形で条件を明示させておきましょう。

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一つ覚えておくと良いことがあります。
それは派遣社員の交通費です。
これを派遣先が負担すると賃金の直接払いという原則に抵触してしまうので、必ず派遣元が負担しなくてはいけません。
ただし、派遣社員の出張時の交通費や宿泊費に関しては「業務上必要な経費」ということになりますので、派遣先企業が負担することになっています。

ここで考えてみたように派遣社員でも出張をすることはできますが、事前の契約内容に定められたルールに従うということがとても重要です。

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